日本の財政政策は増額が必要
「米商務省が発表した２００８年第４・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、年率換算で前期比３．８％減少した。減少率は１９８２年第１・四半期（マイナス６．４％）以降、約２７年間で最大。２四半期連続のマイナス成長は１９９０年第４・四半期─１９９１年第１・四半期以来。」（※１）
・・・ということで、或る程度予想していたとはいえ、米国経済の落ち込み幅が次第に明らかとなってきました。
不況や恐慌の正確な定義はないようですが、以前当ブログで、ＧＤＰ△５％までが不況、△１０％までが恐慌、それ以上は大恐慌、という独自の勝手な目安を提示しましたが、その勝手な目安でも、いよいよ不況が本格化したということになります。
日本の場合は、さらに深刻です。
「国内生産が加速度的に落ち込んでいる。このまま生産減少が継続すれば、２００８年１０－１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）はマイナス１０％を超え、１－３月期はさらにマイナス幅が拡大する可能性があるなど、第２次世界大戦以降では最悪の危機事態に直面しつつある。」（※２）、と報道されています。
・・・これでは、すでに恐慌に突入しています。マイナス１０％というと年間５０兆円、四半期だけで１２．５兆円のＧＤＰ減少です。
これに対して、「麻生太郎首相は３１日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で講演し、「１００年に１度」といわれる世界的な金融危機に対して、日本として「異常な事態には異例な対応をもって当たる」と述べ、危機克服への決意を表明した。
ＧＤＰ（国内総生産）の約２％に相当する財政措置を決め経済対策を進めていることを説明し、「金利を下げても民間資金が投資に向かわない状態では、政府の財政出動が必要だ」と述べ」ています。（※３）
つまり、日本としては、ＧＤＰ約５００兆円の２％に当たる真水１０兆円規模の赤字財政政策を執行しようとしているわけですが、ＧＤＰのマイナス幅が年率でこれを大きく上回る可能性が強くなってきていますので、追加が必要な情勢です。上記のロイター予測報道が正しく、また輸出要因なしでプラス成長にするとすれば、現在の１０兆円に追加でさらに１０～１５兆円が必要だと思います。合計で２５兆円・・・以前このブログで述べました日銀引受による赤字財政政策の上限メドの金額と一致してしまう事態となってきている様相です。
（→https://shisanunyoukeisei.seesaa.net/article/200812article_13.html）
これに対して米国の場合は、名目ＧＤＰが１３．８兆ドル（※５）で、オバマ政権による財政政策規模が９０００億ドルだとしますと（※６）、ＧＤＰの６．５％に相当しますから、前期比年率△３．８％規模のマイナスはカバーされることとなります。やはりよく考えて打ち出してきています。
なお、日銀のＧＤＰの認識は、「政策委員が予測する２００９年度実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の中央値は前年度比マイナス２．０％となり、昨年１０月時点の同プラス０．６％から下方修正された。０８年度も同マイナス１．８％に下方修正となり、この結果、２年連続のマイナス成長見通しとなった。」（※４）・・・ということで、２００９年度は、△２．０％成長を予想しています。これは、やや甘い見通しだと思います。
国際通貨基金（ＩＭＦ）の予想は日銀よりも厳しく、「２００９年の世界経済見通しを従来の予想より１．７％ポイント低い前年比プラス０．５％、米国の見通しも０．９ポイント下げて同マイナス１．６％に下方修正した。日本はマイナス２．６％となり、Ｇ７の中では英国のマイナス２．８％に次いでマイナス幅が大きく」なっています（※２）。
■第二次補正予算は、１月２７日にようやく成立しましたが、財政政策は中身のムダの有無や可否をとやかく議論して時間をかけるのではなく、或る程度のムダも含めてスピィーディに執行することが肝心です。執行が遅れれば遅れるだけ経済の落ち込みがひどくなり、支出規模不足になってしまいます。今回の財政出動は、麻生総理が政策として提案した時点では、適切な規模とタイミングを得ていましたが、民主党の三悪人（小沢鳩山菅）が成立を妨害したため、その間に経済状況が一段と悪化してしまい、規模不足になりつつあります。経済政策上は、この三悪人は大犯罪者と言えるでしょう。
■財政支出は有効需要を喚起するものであれば、或る程度ムダなものに支出しても構いません。支出すれば必ずだれかの所得になるわけです。他人のことはムダだの何だのと色々とやかく言いますが、自分の所得がムダだと言われて納得する人がいるんですかね・・・。定額給付金も偏屈にならないで、早くもらって素直にパーッと使えばいいわけです。金持ちは税金をたくさん払っているのですから、たくさんもらう権利がありますよね。マスコミの言っていることはひがみ根性丸出しなだけだと思います。
■正直なところ、今回の麻生総理の財政政策は、日本の独自案としては、規模とタイミングがあまりにも適正でした。最初の５兆円で不足と見るや、すぐに第二次補正予算５兆円追加を打ち出してきました。完全に米国の指示によるものだと思います。これでまだ規模不足と見れば、おそらくまた米国から追加の指示が来るものと思いますので、当室としては結構楽観的に見ています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆「総額２兆円の定額給付金などを盛った２００８年度第２次補正予算が２７日夕、成立した。衆参の議決が異なったのを受けて開いた両院協議会は不調に終わり、憲法の衆院優越規定に基づいて衆院が可決した政府案が成立。」
（０９／０１／２８ 日経ネット）http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S2702L%2027012009&g=P3&d=20090128
◆（※１）「［ワシントン ３０日 ロイター］ 米商務省が発表した２００８年第４・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、年率換算で前期比３．８％減少した。
前四半期の０．５％減に続き２四半期連続のマイナス成長となった。
減少率は１９８２年第１・四半期（マイナス６．４％）以降、約２７年間で最大。２四半期連続のマイナス成長は１９９０年第４・四半期─１９９１年第１・四半期以来。」
（以上、「第４四半期の米ＧＤＰ速報値は８２年以降で最悪」０９／０１／３１ ロイターより抜粋）http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-36214220090130
◆（※２）「［東京 ３０日 ロイター］ 国内生産が加速度的に落ち込んでいる。このまま生産減少が継続すれば、２００８年１０－１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）はマイナス１０％を超え、１－３月期はさらにマイナス幅が拡大する可能性があるなど、第２次世界大戦以降では最悪の危機事態に直面しつつある。さらに物価下落の兆候も見え始め、生産と物価のスパイラル的な下落局面のリスクに警戒する声もマーケットでは出始めた。
＜大恐慌時に迫る勢需要減退の声＞
経済産業省が３０日発表した１２月の鉱工業生産指数速報は、１１月に次いで過去最大の下落幅を記録した。１０－１２月期に続き、１－３月期は前期比２ケタのマイナスが継続する可能性が高まるなど、過去に類例を見ない大幅な調整となった。
今回の数字を受けて与謝野経済財政担当相は３０日の閣議後会見で「鉱工業生産は非常に心配だ。これだけ鋭角的な落ち込みは過去経験したことがない」と懸念を示した上で「この期の落ち込みだけでなく、今後落ち込みが続く可能性がある」と、落ち込みが一時的なものでないことを認めた。
民間エコノミストも「今回の景気後退の深さは戦後最大と見ることができる」（ニッセイ基礎研・シニアエコノミストの斎藤太郎氏）、「現段階では（ピークから生産が）既に３割以上落ち込んでいる可能性が高い。大恐慌時は約４割低下したが、それに迫る勢いで世界的な需要減退が起きている」（農林中金総研・主任研究員の南武志氏）など危機的な状況との見解が相次いだ。」
（以上、「〔焦点〕国内生産の加速度的落ち込みで危機的状況、物価とのスパイラル警戒する声も」０９／０１／３０ ロイターより抜粋）http://jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPnTK024390220090130
◆（※３）「［ダボス（スイス） ３１日 ロイター］ 麻生太郎首相は３１日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で講演し、「１００年に１度」といわれる世界的な金融危機に対して、日本として「異常な事態には異例な対応をもって当たる」と述べ、危機克服への決意を表明した。
ＧＤＰ（国内総生産）の約２％に相当する財政措置を決め経済対策を進めていることを説明し、「金利を下げても民間資金が投資に向かわない状態では、政府の財政出動が必要だ」と述べた。
一方で世界が同時不況に陥るなかで、「日本の輸出企業も極めて厳しい状況にある」としながらも、「１９２９年の大恐慌の教訓を踏まえ、決然と保護主義と闘う」と述べ、あらためて保護主義化に警鐘を鳴らした。
麻生首相は世界的不均衡是正の重要性にも触れ、「世界経済を再び安定的な成長軌道に乗せるには、米国における過度の消費と、黒字国の不十分な内需に起因する世界的不均衡を是正しなければならない」とし「外需依存から脱却すべきだ」と訴えた。日本について「この１年半の間、主要通貨のなかで円が最も増価した」とし、内需拡大による自律的成長達成が責務と強調した。」
（以上、「異常な事態には異例の対応で当たる＝危機克服で麻生首相」０９／０１／３１ ロイターより抜粋）http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPnTK024358420090131
◆（※４）「ＵＰＤＡＴＥ２: 日銀がＣＰ３兆円買取決定、社債買取も検討し企業金融支援を加速」
（０９／０１／２２ ロイター）http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK023950820090122
◆（※５）ジェトロ統計 http://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/stat_01/
◆（※６）「米上院は来週、９０００億ドル近い規模の景気対策法案について審議を行う。」
（情報ＢＯＸ：米景気対策法案に関する今後の展開 ０９／０１／３０ ロイター）http://jp.reuters.com/article/financialCrisis/idJPJAPAN-36197220090130
・・・ということで、或る程度予想していたとはいえ、米国経済の落ち込み幅が次第に明らかとなってきました。
不況や恐慌の正確な定義はないようですが、以前当ブログで、ＧＤＰ△５％までが不況、△１０％までが恐慌、それ以上は大恐慌、という独自の勝手な目安を提示しましたが、その勝手な目安でも、いよいよ不況が本格化したということになります。
日本の場合は、さらに深刻です。
「国内生産が加速度的に落ち込んでいる。このまま生産減少が継続すれば、２００８年１０－１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）はマイナス１０％を超え、１－３月期はさらにマイナス幅が拡大する可能性があるなど、第２次世界大戦以降では最悪の危機事態に直面しつつある。」（※２）、と報道されています。
・・・これでは、すでに恐慌に突入しています。マイナス１０％というと年間５０兆円、四半期だけで１２．５兆円のＧＤＰ減少です。
これに対して、「麻生太郎首相は３１日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で講演し、「１００年に１度」といわれる世界的な金融危機に対して、日本として「異常な事態には異例な対応をもって当たる」と述べ、危機克服への決意を表明した。
ＧＤＰ（国内総生産）の約２％に相当する財政措置を決め経済対策を進めていることを説明し、「金利を下げても民間資金が投資に向かわない状態では、政府の財政出動が必要だ」と述べ」ています。（※３）
つまり、日本としては、ＧＤＰ約５００兆円の２％に当たる真水１０兆円規模の赤字財政政策を執行しようとしているわけですが、ＧＤＰのマイナス幅が年率でこれを大きく上回る可能性が強くなってきていますので、追加が必要な情勢です。上記のロイター予測報道が正しく、また輸出要因なしでプラス成長にするとすれば、現在の１０兆円に追加でさらに１０～１５兆円が必要だと思います。合計で２５兆円・・・以前このブログで述べました日銀引受による赤字財政政策の上限メドの金額と一致してしまう事態となってきている様相です。
（→https://shisanunyoukeisei.seesaa.net/article/200812article_13.html）
これに対して米国の場合は、名目ＧＤＰが１３．８兆ドル（※５）で、オバマ政権による財政政策規模が９０００億ドルだとしますと（※６）、ＧＤＰの６．５％に相当しますから、前期比年率△３．８％規模のマイナスはカバーされることとなります。やはりよく考えて打ち出してきています。
なお、日銀のＧＤＰの認識は、「政策委員が予測する２００９年度実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の中央値は前年度比マイナス２．０％となり、昨年１０月時点の同プラス０．６％から下方修正された。０８年度も同マイナス１．８％に下方修正となり、この結果、２年連続のマイナス成長見通しとなった。」（※４）・・・ということで、２００９年度は、△２．０％成長を予想しています。これは、やや甘い見通しだと思います。
国際通貨基金（ＩＭＦ）の予想は日銀よりも厳しく、「２００９年の世界経済見通しを従来の予想より１．７％ポイント低い前年比プラス０．５％、米国の見通しも０．９ポイント下げて同マイナス１．６％に下方修正した。日本はマイナス２．６％となり、Ｇ７の中では英国のマイナス２．８％に次いでマイナス幅が大きく」なっています（※２）。
■第二次補正予算は、１月２７日にようやく成立しましたが、財政政策は中身のムダの有無や可否をとやかく議論して時間をかけるのではなく、或る程度のムダも含めてスピィーディに執行することが肝心です。執行が遅れれば遅れるだけ経済の落ち込みがひどくなり、支出規模不足になってしまいます。今回の財政出動は、麻生総理が政策として提案した時点では、適切な規模とタイミングを得ていましたが、民主党の三悪人（小沢鳩山菅）が成立を妨害したため、その間に経済状況が一段と悪化してしまい、規模不足になりつつあります。経済政策上は、この三悪人は大犯罪者と言えるでしょう。
■財政支出は有効需要を喚起するものであれば、或る程度ムダなものに支出しても構いません。支出すれば必ずだれかの所得になるわけです。他人のことはムダだの何だのと色々とやかく言いますが、自分の所得がムダだと言われて納得する人がいるんですかね・・・。定額給付金も偏屈にならないで、早くもらって素直にパーッと使えばいいわけです。金持ちは税金をたくさん払っているのですから、たくさんもらう権利がありますよね。マスコミの言っていることはひがみ根性丸出しなだけだと思います。
■正直なところ、今回の麻生総理の財政政策は、日本の独自案としては、規模とタイミングがあまりにも適正でした。最初の５兆円で不足と見るや、すぐに第二次補正予算５兆円追加を打ち出してきました。完全に米国の指示によるものだと思います。これでまだ規模不足と見れば、おそらくまた米国から追加の指示が来るものと思いますので、当室としては結構楽観的に見ています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆「総額２兆円の定額給付金などを盛った２００８年度第２次補正予算が２７日夕、成立した。衆参の議決が異なったのを受けて開いた両院協議会は不調に終わり、憲法の衆院優越規定に基づいて衆院が可決した政府案が成立。」
（０９／０１／２８ 日経ネット）http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S2702L%2027012009&g=P3&d=20090128
◆（※１）「［ワシントン ３０日 ロイター］ 米商務省が発表した２００８年第４・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、年率換算で前期比３．８％減少した。
前四半期の０．５％減に続き２四半期連続のマイナス成長となった。
減少率は１９８２年第１・四半期（マイナス６．４％）以降、約２７年間で最大。２四半期連続のマイナス成長は１９９０年第４・四半期─１９９１年第１・四半期以来。」
（以上、「第４四半期の米ＧＤＰ速報値は８２年以降で最悪」０９／０１／３１ ロイターより抜粋）http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-36214220090130
◆（※２）「［東京 ３０日 ロイター］ 国内生産が加速度的に落ち込んでいる。このまま生産減少が継続すれば、２００８年１０－１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）はマイナス１０％を超え、１－３月期はさらにマイナス幅が拡大する可能性があるなど、第２次世界大戦以降では最悪の危機事態に直面しつつある。さらに物価下落の兆候も見え始め、生産と物価のスパイラル的な下落局面のリスクに警戒する声もマーケットでは出始めた。
＜大恐慌時に迫る勢需要減退の声＞
経済産業省が３０日発表した１２月の鉱工業生産指数速報は、１１月に次いで過去最大の下落幅を記録した。１０－１２月期に続き、１－３月期は前期比２ケタのマイナスが継続する可能性が高まるなど、過去に類例を見ない大幅な調整となった。
今回の数字を受けて与謝野経済財政担当相は３０日の閣議後会見で「鉱工業生産は非常に心配だ。これだけ鋭角的な落ち込みは過去経験したことがない」と懸念を示した上で「この期の落ち込みだけでなく、今後落ち込みが続く可能性がある」と、落ち込みが一時的なものでないことを認めた。
民間エコノミストも「今回の景気後退の深さは戦後最大と見ることができる」（ニッセイ基礎研・シニアエコノミストの斎藤太郎氏）、「現段階では（ピークから生産が）既に３割以上落ち込んでいる可能性が高い。大恐慌時は約４割低下したが、それに迫る勢いで世界的な需要減退が起きている」（農林中金総研・主任研究員の南武志氏）など危機的な状況との見解が相次いだ。」
（以上、「〔焦点〕国内生産の加速度的落ち込みで危機的状況、物価とのスパイラル警戒する声も」０９／０１／３０ ロイターより抜粋）http://jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPnTK024390220090130
◆（※３）「［ダボス（スイス） ３１日 ロイター］ 麻生太郎首相は３１日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で講演し、「１００年に１度」といわれる世界的な金融危機に対して、日本として「異常な事態には異例な対応をもって当たる」と述べ、危機克服への決意を表明した。
ＧＤＰ（国内総生産）の約２％に相当する財政措置を決め経済対策を進めていることを説明し、「金利を下げても民間資金が投資に向かわない状態では、政府の財政出動が必要だ」と述べた。
一方で世界が同時不況に陥るなかで、「日本の輸出企業も極めて厳しい状況にある」としながらも、「１９２９年の大恐慌の教訓を踏まえ、決然と保護主義と闘う」と述べ、あらためて保護主義化に警鐘を鳴らした。
麻生首相は世界的不均衡是正の重要性にも触れ、「世界経済を再び安定的な成長軌道に乗せるには、米国における過度の消費と、黒字国の不十分な内需に起因する世界的不均衡を是正しなければならない」とし「外需依存から脱却すべきだ」と訴えた。日本について「この１年半の間、主要通貨のなかで円が最も増価した」とし、内需拡大による自律的成長達成が責務と強調した。」
（以上、「異常な事態には異例の対応で当たる＝危機克服で麻生首相」０９／０１／３１ ロイターより抜粋）http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPnTK024358420090131
◆（※４）「ＵＰＤＡＴＥ２: 日銀がＣＰ３兆円買取決定、社債買取も検討し企業金融支援を加速」
（０９／０１／２２ ロイター）http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK023950820090122
◆（※５）ジェトロ統計 http://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/stat_01/
◆（※６）「米上院は来週、９０００億ドル近い規模の景気対策法案について審議を行う。」
（情報ＢＯＸ：米景気対策法案に関する今後の展開 ０９／０１／３０ ロイター）http://jp.reuters.com/article/financialCrisis/idJPJAPAN-36197220090130
