個人投資家の買い越し

日経新聞によれば、個人投資家が、5月の第4週にしてようやく買い越しに転じています。外人はほぼ中立、個人の信用買い、信託銀行の売り、という状況です。

信託銀行の大量売りは、カブ知恵の藤井英敏氏によれば、年金がポートフォリオ調整のために信託経由で売りを出したのだろうということです。

それにしても、5月の第4週は、例の暴落した5月23日を含む週であり、現物はともかく信用で買い進んだ個人が多いというのは不安になります。信用買いは、いずれは売り精算する必要がありますので、株価の下落を加速する要因となります。

外人は一時休止状態ですが、ここまで買い越していますので、アベノミクス第3の矢(成長戦略)次第で利確売りに転じるものと思います。現在公表されている政府の成長戦略の骨子ですと、即効性の面ではいささか力不足という印象ですから、戦略追加の有無が判明する6月中旬までは成り行きを注視したいところです。

　(2013.05.31付日経新聞による)

［以下、引用］
◆成長戦略の骨子一覧　「今後３年集中投資」　戦略特区など盛る
2013/5/29 13:28 ニュースソース 日本経済新聞　電子版

成長戦略の骨子は以下の通り。

【日本産業再興プラン】
・過少投資、過剰規制、過当競争のゆがみを是正。今後５年間を「緊急構造改革期間」、今後３年間を「集中投資促進期間」に
・「産業競争力強化法（仮称）」を制定
・雇用制度改革や人材力強化を推進
・国家戦略特区（仮称）の実現

【戦略市場創造プラン】
・医療・介護情報の電子化の推進
・一般用医薬品のインターネット販売
・「日本版ＮＩＨ」創設
・浮体式洋上風力発電の推進
・電力システム改革の実行
・蓄電池技術開発・普及拡大、次世代デバイス・部素材の開発
・センサーやロボット、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用したインフラ点検、診断
・耕作放棄地解消、農地集積、大規模化による競争力強化

【国際展開戦略】
・貿易に占める自由貿易協定（ＦＴＡ）締結国の比率の大幅引き上げ
・環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）、日中韓ＦＴＡ交渉をアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）のルール作りのたたき台に

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
［以上　引用／マクロ経済動向と資産運用形成研究室］