中国の「計画停電」は、外貨資金不足が原因

中国は、上海も含む国土の半分で計画停電を実施している様です。原因は、オーストラリアへの経済制裁によって発電用石炭の輸入が停滞していること、およびロシアから買電している電力が停止されていること、の2点だとされています。この寒い時期に、やせ我慢して発電を自粛してまで石炭を輸入停止にしてしまうというのは、余りにも愚策であり、さすがに、やや奇異な印象を持ちます。

中国は本当は外貨不足に陥っているのではないでしょうか。ここのところ、倒産するはずのない国営企業が連続して倒産しています。それら国有企業は、習近平派ではなくて江沢民派の企業だという理由付けはされたりしていますが、それにしても何らかの異変が背後にありそうですし、生活に必要な発電用石炭を停電覚悟で輸入停止にしてしまうのも不自然。また、いくらロシアでも、理由なく売電を停止してしまうのも不自然です。ロシアは原油価格低落で、国家予算が苦しいはず。それでも売電停止ということは、中国からの代金支払いの滞り、もしくは中国側からの予想外の値引き交渉があっての決裂・売電停止、といったことが実情ではないでしょうか。

経済評論家の渡邉哲也氏のツイートによれば、「越年に向けての資金繰りが始まります。金融市場や金融機関の休業に合わせ、14日もの、7日ものなど、短期の資金供給が必要　ドル環境が厳しい中国のドル建て債デフォルトが予測されます。」（12月16日付け）とされ、次に、「来年1月11日以降、米国人や米国企業、米国ファンドなどは、中国共産党の支配下にある企業の株式債券を買うことができなくなります。海外のファンドや指数商品からも外されはじめており、中国のドル環境は一気に悪化するでしょう。」（同日）と述べられています。

来年1月11日に向けて、中国のドル保有高は、すでに急速に縮小しているはずです。それでも中国政府は、面子があるので、オーストラリアに対する経済制裁だ。それ故に、石炭輸入が止まっているのだと、空しい手元資金不足の言い訳をしているのではないかと思えてしまいます。また、代金を支払っていれば、さすがにロシアも売電を停止したりはしないでしょうから、ロシアの売電停止という事実にこそ真実が現れている気がします。

中国の停電は、実質的には米国による金融制裁の効果の一端であり、このままでは、経済恐慌に進む可能性も、どうやら視野に入れておく必要がありそうです。