中国恒大、11日の利払い遅延 同業の新力も2.5億ドル支払い不能らしい

2021年10月11日付ロイター報道によりますと、中国・恒大集団の現状は次の通りです。

［香港　１１日　ロイター］ - 経営危機に陥っている中国の不動産大手、中国恒大集団の社債を保有する海外投資家の一部がアジア時間１１日の期限までに利払いを受け取っていないことが、関係者の話で分かった。
１１日は２０２２年４月、２３年４月、２４年４月の各償還債の半年に１度の利払い日だったが、中国恒大は国内債権者を優先し、ドル建て債については先月に２回期日が到来したにもかかわらず、利払いを見送ったまま沈黙を守っているため、今回も実施の可能性は低いとみられていた。
中国恒大からのコメントは現時点で得られていない。
一方、同業の新力控股（Ｓｉｎｉｃホールディングス）も１１日、２億５０００万ドル相当の社債について、デフォルト（債務不履行）となる可能性が高いと発表した。支払いに足る十分な資金がないためとしている。
当該債券の償還および最終利払い日は１０月１８日。
同社の株式は９月２０日に約９０％下落した後、取引停止となっている。
(以上引用)

恒大集団が海外から借りたドル建て債務は、円貨換算で2兆円程で残りは元建てだから、中国国内に限定された問題だというのですが、この巨大会社が保有物件を投げ売り換金しますと、不動産相場全体が崩落しますので、他の不動産会社も資金繰りが悪化します。不動産業がGDPの4割を占めるとも言われる中国経済(ホントか?)。その不動産業が崩壊したら、GDPはどうなるのでしょうか。のんびりと、日本株を買っている場合ではないような気がします。基本的に、ここのところ当室は現金ポジションを高めに維持しています。

中国政府もバカではないので、最後は国有化で乗り切るとは思いますが、そうすると次々に国有化が始まり、最終的には共産化します。共産化すると、分配ばかりが重視され、経済成長が停止するのではないでしょうか。計画経済が上手く行かないことは、過去の歴史から明らかです。

経済成長なき分配重視。まるで日本の岸田内閣がそれを理念先取りしている様な感じもあります・・・。岸田総裁就任後に、9日連続で日本株は下落しました。金融所得課税増税案もそうですが、必ず経済活動に逆噴射を喰らわせる頭の弱い総理がいます。株価は正直です。